2016年4月21日
PwC Japanグループ

＊本プレスリリースは、2016年4 月13日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に食い違いがある場合には原文が優先します。

PwCのグローバル調査によると、製造業各社はインダストリー4.0への対応により、コスト削減、効率性向上、利益拡大など大きなメリットを得られると期待しています。半数以上の企業が2年以内に投資額を回収できると予測する一方で、最大の課題は専門技術者の不足とデータセキュリティの確保であると回答しています。

2016年4月13日、フランクフルト――世界中の製造業各社がインダストリー4.0の本格的な事業化に乗り出しています。製造業の全セクターで積極的な取り組みが実施され、企業の約3分の1に当たる33％が、自社のデジタル化の程度を「高い」と評価しています。この数値は今後5年間で72％にまで上昇すると見込まれます。先進的な企業では、社内の垂直バリューチェーンの主たる機能のデジタル化に加え、取引先を含めたサプライチェーンの水平方向のデジタル化も進行しています。さらに、製品にデジタル機能を付加し、ポートフォリオを強化したり、データを活用した革新的なサービスの提供も始まっています。今後の投資意欲については、デジタル化を想定する分野の年間売上高の約5％を投資したいとの意向が示され、今回調査した製造業各社の今後デジタル化を想定する分野の売上高をもとに算出すると、毎年9,070億米ドルがインダストリー4.0への投資に向かうと考えられます。具体的な投資対象は、センサーや接続デバイスなどのデジタルテクノロジー、製造実行システムなどのソフトウェアやアプリケーションが代表的なものですが、加えて従業員教育や、デジタル化に伴って必要となる組織改革への投資も予定されています。こうした投資は2年以内に償却できると、半数以上の企業（55％）が見込んでいます。これらの見解は、PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」により判明したものです。

調査に参加した各社の管理職によると、インダストリー4.0に代表されるデジタル化への移行により、年平均3.6％のコスト削減および2.9％の売り上げ増加が見込まれています。金額ベースでは、4,210億米ドルのコスト削減と4,930億米ドルの売り上げ増加を同時に達成することになります。PwCネットワークの一員であるStrategy& ドイツのパートナーであり、EMEAでインダストリー4.0の担当リーダーを務めるラインハルト・ガイスバウアー（Reinhard Geissbauer）は次のように述べています。

「企業各社はデジタル化によって膨大なメリットが得られると期待しており、その状況を反映して投資規模も大きくなっています。今回の調査結果を見ると、デジタル化は先進国に限らず調査した全ての国において同じレベルで進んでいます。仮にインダストリー4.0に対する期待が半分しか実現しなかったとしても、今後5年間で競争環境は根本的に変化すると思われます」

形のある製品を軸に、デジタルインターフェースを付加し、データを活用した革新的なサービスを提供する真のデジタル企業こそが、このような変革を乗り越え、成功する製造業の企業となるでしょう。そしてこうしたデジタル企業が、クライアントやサプライヤーとともに、業界のデジタルエコシステムを構築していくことになるでしょう。

データ分析が、インダストリー4.0を促進する

今後5年間に、データ分析が自社の意思決定プロセスに重大な影響を及ぼすと答えた企業は、80％を超えています。PwCデンマークのパートナーであり、工業製品業界のインダストリー4.0グローバル推進担当であるジェスパー・ベッゾ（Jesper Vedso）は次のように述べています。

「データ収集の高度化により、製品の使用状況に関し、価値の高い情報が得られ、クライアントとも長期的な関係を構築することができます。また、データ分析をもとに新たな製品を開発し、クライアントニーズに緻密に対応したサービスや製品を提供することが可能になるのです」
 

インダストリー4.0を阻むのは、専門技術者の不足

調査によると、企業がインダストリー4.0を導入するに当たって深刻な問題となるのは、テクノロジーそのものの獲得よりもむしろ、社内の文化やビジョン、教育体制がデジタル化に対応できていないことや、専門技術者が不足していることです。具体的には、企業の40％近くがデータ分析の専門技術を従業員個人の能力に依存しており、データ分析の専門部署を持っていないと答えています。ガイスバウアーは次のように述べています。

「しっかりとしたデータ分析とデジタル化のノウハウを社内に構築することが重要です。データの収集や評価を個々の専門技術者が行っている状況では、インダストリー4.0を十分に活用することはできません。データに基づく経営の意思決定を実現するためには、高度で専門的な手法でデータを蓄積するとともに、アルゴリズムを構築し、実現可能な提案を導き出すことが求められるのです」

また、調査報告書ではデジタル化を成功させるための必要条件であるデータセキュリティ確保についても解説しています。「デジタルエコシステムが機能するためには、全ての参加者がデータが悪意ある第三者の手に渡らないと確信できることが重要です。データセキュリティの確保に向けて企業は全力で努力し、システムセキュリティに十分な投資を行い、データ保護の明確な基準を設定すべきです」（ガイスバウアー）

デジタル化は企業のバリューチェーンにおいて、垂直、水平の両方向にかかわる問題です。すなわち一方では、製品開発から調達、製造、物流まで全てのプロセスを垂直統合し、データの流れをデジタル化しながら、他方では、主要サプライヤー、クライアント、その他の関係者を水平ネットワークでつなぎ、追跡ソリューションなどを使って製品の流れを追うといったことが必要になります。従って、デジタル化への対応のためには、複雑なソリューションを構築しなければなりません。

また各社はデジタル機能を持ち合わせた製品やサービスの開発を進めていますが、こうした開発では製品のライフサイクル全体を視野に入れる必要があり、その結果、最終消費者との密接なコミュニケーションが可能となります。さらにサービスのデジタル化にも投資を行い、クライアントが関与するデジタルエコシステム全体を網羅するビジネスモデルに基づいたソリューションを創り出そうとしています。こうした取り組みは、多くの場合バリューチェーンを共有するパートナー企業と共同で実施しています。

デジタル化の目的は、国ごとに異なる

世界中の企業がインダストリー4.0を推進しているなかで、調査では地域ごとの目的の差が明らかになりました。日本とドイツが生産効率の改善や製品品質の向上を最優先目標とする一方、米国では製品やサービスのデジタル化によって新しいビジネスモデルを開発し、デジタル技術を駆使した製品やサービスを一刻も早く消費者に届けることを目指す傾向が見受けられます。また中国は、コストを削減して製造業の国際競争力を維持しようとしています。「調査によると、今後5年間、デジタル化は日本、ドイツ、米国など数カ国がリードするものの、他の地域もおおむね同レベルで進むと考えられます。インダストリー4.0によって、企業と企業、国と国の結合が強くなり、その結果グローバリゼーションはさらに進むでしょう」と、ベッゾは述べています。

注記

1. 調査方法
   PwC「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」では、2015年11月から2016年1月にかけて、世界26カ国の製造業企業、2000名を超える参加者を対象に調査を実施しました。主な調査参加者は、インダストリー4.0の戦略策定や実行に関与する、最高デジタル管理責任者（チーフデジタルオフィサー）もしくはトップレベルの責任者になります。調査の全文レポートはこちらに掲載しています。pwc.com/industry40

2. インダストリー4.0　第4次産業革命
   インダストリー4.0は全ての製品・サービスと重要なビジネスプロセスをデジタル化し、バリューチェーンを共有するパートナー企業とともにデジタルエコシステムを構築します。データを統合的に分析するテクノロジーこそが、インダストリー4.0の実現に向けた鍵となります。

以上

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PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。