2016年3月17日
PwCあらた監査法人

PwCあらた監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎）は、認定NPO法人Teach For Japan（東京都港区、代表理事：松田 悠介、以下Teach For Japan）に対し、専門性を生かした社会貢献活動（プロボノ）を通じて、ソーシャルセクターの課題解決に貢献するとともにリーダーシップ育成を目指す出向プログラムの第2期派遣（期間：1年）を開始しました。

当法人はTeach For Japanに対して、2014年1月から2015年12月の2年間にわたり、プロボノとして公認会計士の職員1名を出向の形で派遣し、経営管理の高度化および組織基盤の強化を支援してきました。

このたび、その成果を踏まえてTeach For Japanへの出向の継続を決め、当法人に加えてPwCコンサルティング合同会社およびPwCアドバイザリー合同会社を対象に社内公募を行い、PwCあらた監査法人から第2期出向者1名（US CPA全科目合格者）を選抜しました。当該出向者は、Teach For Japanにおいて、効果測定マネージャー（Data and Impact Strategy Manager）として、データ収集業務やソーシャルインパクト評価を行い、組織価値の向上や組織基盤の強化に取り組みます。

PwCあらた監査法人 パートナーで、PwC Japan Corporate Responsibilityリーダーの梅木 典子は以下のように述べています。

「『日本の全ての子どもたちが素晴らしい教育を受けることができる社会の実現』というTeach For Japanのビジョンは、『社会における信頼を築き、重要な課題を解決する』という、PwCあらた監査法人が加入するPwCグローバルネットワークの存在意義（Purpose）と一致するものであり、強く共感しました。人材の派遣は、専門家としての強みを生かして、透明性の高い情報開示を通じて資金調達活動を支援することで派遣先の皆さまに貢献できる一方、組織マネジメントやリーダーシップ強化といった人材育成の観点から当法人にとってもメリットがあります。個人の力を発揮して社会に貢献できる貴重な経験と多くの気付きを持ち帰って、より高い意識を持ってリーダーシップを発揮してくれることを期待しています」

認定NPO法人Teach For Japan 代表理事　松田 悠介氏は以下のように述べています。

「Teach For JapanはPwCあらた監査法人によるプロボノ支援によって、財務管理体制の強化や財務情報の透明化が図られ、これまで以上に法人としての信頼性の向上を得るための取り組みが可能になりました。さらに、管理業務が効率化されたことで、社会課題の解決に取り組むことにリソースをさらに割けるようになりました。このたび、PwCあらた監査法人より出向第2期の派遣が開始されることを大変嬉しく思っております」

以上

認定NPO法人Teach For Japanについて

Teach For Japanは全ての子どもたちが素晴らしい教育を受けることができる社会の実現をめざし、さまざまな経験と教育への問題意識、情熱や成長意欲を兼ね備えた方を、独自に選抜し、赴任までに研修を行った上で、学校の教師として派遣しています。Teach For Japanは世界35カ国以上に展開する教育グローバルネットワークTeach For Allに加盟しています。

PwCあらた監査法人について

PwCあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC Japanについて

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwCあらた監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。