PwC、フィンテックに関する調査レポートを発表 従来型金融機関はビジネスの4分の1をフィンテック企業に奪われると危惧【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

2016年3月15日
PwC Japan

*本プレスリリースは、2016年3月15日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に齟齬(そご)がある場合には原文が優先します。

フィンテック企業は既存金融ビジネスの3分の1を奪取できると強気な見通し

PwCは本日、フィンテックに関する調査レポートを発表しました。金融サービスセクターにおける新たなテクノロジーの台頭、およびこの市場関係者への影響を検証した本レポートによれば、従来型金融機関の回答者の83%は独立系のフィンテック企業にビジネスの一部を奪われることを危惧しており、また、銀行の場合には驚くべきことに95%という比率に達することが明らかとなりました。

この「Blurred Lines: How Fin Tech is shaping Financial services(曖昧になる境界:フィンテックは金融サービスをどのように形成するか)」(*1)と題されたレポートには、46カ国の金融サービス業界においてデジタルとITによる変革に関わっている、CEO、イノベーション部門責任者、CIO、および経営者を含む544名からの回答が掲載されています。従来型金融機関は、フィンテックがさらに発展した場合には自社のビジネスの23%が脅威にさらされると考え、また、フィンテック企業自らも従来型金融機関のビジネスのうち33%を獲得できると予想しています。

銀行と決済業界が最もフィンテックの影響を受ける

この調査では、銀行と決済業界がフィンテック企業の影響を最も感じていることが示されました。資金振替と決済業界からの回答者は今後5年間のうちに市場シェアの最大28%をフィンテック企業に奪われる恐れがあると考えており、また銀行では24%を失うと予測しています。これに対しアセットマネジメントとウェルスマネジメントでは約22%、保険業界では21%でした。

フィンテックからの最大の脅威

従来型金融機関の3分の2(67%)はフィンテック関連の最大の脅威として利益率の圧迫を挙げ、市場シェアの喪失がこれに続きました(59%)。フィンテックがイノベーションを通じて利益率を圧迫する主な要因のひとつに、営業コストの段階的な改善があります。例えば、クラウドベースのプラットフォームへの移行は、先行投資費用だけでなくインフラストラクチャの運用コストも引き下げます。

金融サービス業界はブロックチェーンに未対応、過小評価

分散型台帳テクノロジーであるブロックチェーンは、ビジネスプロセス最適化テクノロジーにおける次の飛躍的進化を代表するものです。PwCによると、これによって金融サービス業界での今後の競争が劇的に変化し、従来の収益源が破壊され、その収益源が新たな、効率に優れたブロックチェーンプラットフォームの所有者に再分配されることもあり得ます。極めて大きなコスト削減が実現するだけでなく透明性も大きく高まります。しかし今現在、ブロックチェーンは金融サービス業界において重要な議題にはなっていません。

大半(56%)はその重要性を認識しているものの、57%はこのトレンドに対応すべきかどうかがわからない、あるいは恐らく対応することはないと回答しています。

PwCの米国フィンテック部門の共同リーダーであるハスケル・ガーフィンクル(Haskell Garfinkell)は、次のように述べています。

「破壊的テクノロジーに直面した場合、世界有数の企業はそれを通常の業務の一環として自らのDNAに組み込みます」

「ブロックチェーンと破壊的な台帳テクノロジーは、金融機関が自らのビジネスのやり方を変革するまたとない機会です。PwCは、ブロックチェーンのテクノロジーとその破壊的変化への理解不足は既存のビジネスモデルにとって大きなリスクをもたらし、また、その影響を理解することに時間を割かない企業はブロックチェーンによる機会と脅威を過小評価することになるであろう、と考えています」

この状況を大局的に見た場合、PwCのグローバルブロックチェーンチーム(*2)が特定したこの分野への参入企業は700社を超え、そのうち150社は「要注目」、25社はこの分野のリーダーになると予想されています。

フィンテック企業と従来型金融機関にとっての課題

PwCの調査によれば、フィンテック企業とのコラボレーションにおいて最も一般的なものは合弁ですが(32%)、このことは従来型金融機関がフィンテックに全面的に取り組み、投資を行う段階には至っていないことを示しているとPwCは考えています。

フィンテック企業との関与において直面する課題については、従来型金融機関の53%がITのセキュリティ、規制に関する不確かさ(49%)、およびビジネスモデルの違い(40%)を挙げています。

一方、フィンテック企業の側は従来型金融機関との関与に伴う最大の課題として、経営と企業文化の違い(54%)、業務プロセス(47%)、および規制に関する不確かさ(43%)を挙げています。

PwCのEMEA地域フィンテック責任者であるスティーブ・デイビーズ(Steve Davies)は、次のようにコメントしています。

「フィンテックは金融サービス業界を外側から変えようとしています。今後3年から5年の間に世界全体でのフィンテックへの投資総額は1,500億米ドルを超え、金融機関とテクノロジー企業の両方がチャンスをつかむために互いの領域に参入しようとしています。従来型金融機関、テクノロジー企業、および通信企業の相互の境界が曖昧になることに伴い数多くの革新的なソリューションが生まれており、またこのフィンテックの分野で進むべき方向を見定めるための単純な方法が存在しないことも明らかです」

PwCのグローバル金融サービス・フィンテック責任者であるマノージ・カシャップ(Manoj Kashyap)は、結論として次のように述べました。

「フィンテックは従来の仲介業者というパラダイムを過去のものにしようとしています。従来型金融機関はクライアントに価値あるサービスを提供することにより金融システムの中での仲介業者となってきましたが、テクノロジーが推進する新しいビジネスモデルによってその役割は奪われ始めています」

「テクノロジーが発達する速度を考えれば、従来型金融機関にとってフィンテックを無視することはできません。しかし、PwCの調査では、25%もの企業がフィンテック企業とまったく関わりを持っていませんでした。変化がさらに加速している今、安穏としている金融機関は存在が危うくなるでしょう」

以上

注記
*1 PwCがフィンテックに関してグローバルに調査したレポート「Blurred Lines: How Fin Tech is shaping Financial Services(曖昧になる境界:フィンテックは金融サービスをどのように形成するか)」は、金融サービス分野での新しいテクノロジーの台頭、フィンテックがこの分野の企業に及ぼし得る影響、およびこのテクノロジー面での最新の展開について検証しています。また、変化し続ける環境への戦略的な対応手段も紹介しています。

このレポートは46カ国の決済、アセットおよびウェルスマネジメント、銀行、および保険を含む金融機関においてデジタルとITによる変革に関わっている、CEO、イノベーション部門責任者、CIO、および経営者を含む544名からの回答に基づいて構成されています。この調査にはコンサルタント、監督官庁、および国際的金融機関をはじめとする他の企業や機関も対象となっています。

本レポートと調査結果の全文はwww.pwc.com/fintechreportをご覧ください。(英語版のみ)

*2 DeNovoはPwCのダイナミックな戦略コンサルティングプラットフォームであり、1,000社を超えるブロックチェーン分野の新興企業と新規参入企業に関する情報を提供します。PwCの専門家が幅広いソースからの情報を整理し、ブロックチェーン関連で実際に活動している企業とそのトレンドを見極め、業界全体に影響を及ぼす可能性を分析します。DeNovoによるリアルタイムな情報分析により、クライアントは常に最重要なトレンドを見いだすことができ、バリューチェーンに対するその影響を把握し、脅威を回避しながら最大限に変化を活用する機会を創りだすことができます。

PwC Japanについて

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwC、フィンテックに関する調査レポートを発表 従来型金融機関はビジネスの4分の1をフィンテック企業に奪われると危惧

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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