PwC Japan、鉱業・資源関連企業を支援する専門組織を設置【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

PwCアドバイザリーなど4法人が経験、知見を結集

2016年3月1日
PwC Japan

PwC Japan(日本代表 鈴木洋之)を構成する、PwCアドバイザリー合同会社(代表執行役 鈴木 保晴)、PwCコンサルティング合同会社(代表執行役 鹿島 章)、PwCあらた監査法人(代表執行役 木村 浩一郎)、PwC税理士法人(理事長 宮川 和也)は、3月1日、鉱業・資源ビジネスを手掛ける企業の鉱業資産ポートフォリオ評価、買収・資本参加、事業再生・売却、会計実務・税務を支援する専門組織「マイニング・アドバイザリー・チーム」を設置しました。

PwC Japanが鉱業・資源セクターで提供してきた会計・税務・M&A・事業再生・コンサルティングサービスの経験とノウハウ、政策や市場・企業動向に関する知見を結集し、鉱業・資源関連企業の戦略立案から実行まで総合的にサポートします。PwCグローバルでは、世界27カ国・地域の31都市で同セクターのサービスを提供しており、約4,000名のプロフェッショナルスタッフと国境を越えて連携し、日本企業のニーズに応じた実践的な提案と実行支援を行います。

中東やロシアなどにおける地政学的リスクの高まりや、中国はじめ新興国経済の減速などを受け、マーケット環境は急速に変化しています。鉱業・資源セクターに関する統合的な支援について、相談件数が増加している背景を踏まえ、今回の設置に至りました。

「マイニング・アドバイザリー・チーム」の概要

【主なサービス】

戦略立案/プロジェクト開発・実行

  • ポートフォリオ戦略立案
  • ポートフォリオ評価/個別資産価値評価
  • プロジェクト実行可能性調査
  • 財務・業務モデル構築・レビュー
  • 国際税務ストラクチャリング/会計処理
  • 資金調達および交渉
  • 内部監査・フォレンジック(不正防止・検出)

買収/再生・売却・閉鎖

  • 買収戦略立案・実行(ターゲット調査、デューデリジェンス、価値評価、交渉)
  • 売却戦略立案・実行(スポンサー探索、デューデリジェンス、価値評価、交渉)
  • 企業解散・閉鎖処理(財務・税務・法務)
  • 再生計画立案
  • 資本効率化のための助言
  • 株主間調整/金融機関間調整
  • 金融機関宛報告・モニタリング

【リードメンバー】

PwCアドバイザリー合同会社 コーポレートファイナンス部門 パートナー 川口 宏
同 バリュエーション&モデリング部門 パートナー スティーブ・スロマン

【体制】

約40名(会計、税務、コンサルティング、事業再生・M&Aにおいて、鉱業・資源ビジネスの経験を有するプロフェッショナルにより構成) 

PwC Japanの鉱業・資源関連セクターの体制およびサービスの詳細はこちらをご覧ください。

以上

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

PwC Japanについて

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、そのほか専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwC アドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。

PwC コンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCあらた監査法人について

PwCあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC税理士法人について

PwC税理士法人は、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバー ファームです。公認会計士、税理士など約520人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度、金融・不動産関連など幅広い分野において税務コンサルティングサービスを提供しています。

引用元:PwC Japan、鉱業・資源関連企業を支援する専門組織を設置

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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