「クラウド給与計算ソフト freee」、有給休暇管理機能を追加。 有給休暇の付与から法定三帳簿への反映までをオールインワンで【PR】

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )が運営する「クラウド給与計算ソフト freee」に有給休暇の管理機能が追加されました。今回の機能追加によって、「クラウド給与計算ソフト freee」のみで有給休暇の付与・取得・消滅から給与計算・書類への反映まで一貫して行えるようになりました。また給与計算ソフトとして初めて、従業員による有給休暇の取得と確認ができるようになりました。

政府は2016年春から、従業員の年次有給休暇の取得を企業側へ義務付ける労働基準法改正案の成立を目指しています。成立した場合、企業側には有給休暇の管理が求められることが予想されますが、管理体制が整備されていない、または手作業で行われていることが多いスモールビジネスの方々にとっては、業務の負担になることが予想されます。有給休暇の管理は、従業員別に有給休暇の取得・付与に加えて法律で定められた有効期限の管理が必要です。また有給休暇の情報はを賃金台帳や出勤簿といった各種書類に反映する手間もかかります。

「クラウド給与計算ソフト freee」有給休暇管理機能について

「クラウド給与計算ソフト freee」では、管理者が従業員一人ひとりに付与日を指定し、有給休暇の付与や取得状況の記録を行うことができるようになりました。また有給休暇の残数の管理や賃金台帳・出勤簿といった書類への反映の自動化が可能になりました。給与計算ソフトとしては初めて、管理者による利用だけではなく、従来から給与明細や出勤簿の入力機能を持った従業員専用アカウントからも有給休暇の取得状況の記録や残数の確認を行うことができるようになりました。 

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freee は今後もスモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう、給与計算に関わる機能を今後一層強化することで、スモールビジネスの給与事務の効率化を目指します。

”クラウド給与計算 freee”について

1クリックで給与額・税金・保険料の計算・給与明細の発行などを行うことができるクラウド型の給与計算ソフト。

料金:月額 1980円
URL:https://www.freee.co.jp/payroll
特徴:

・給与計算業務から年末調整、年度更新などにも対応
・クラウドなので、常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や従業員の方など複数人で一緒に使える
・勤怠管理アプリと連携

”freee 株式会社”について

ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスに携わる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。現在、資金調達累計62億円、利用事業所40万(クラウド会計シェア約4割でNo.1)、導入会計事務所2000を突破。

会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」  https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」   https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」       https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」                        http://keiei.freee.co.jp/

引用元:「クラウド給与計算ソフト freee」、有給休暇管理機能を追加。 有給休暇の付与から法定三帳簿への反映までをオールインワンで。

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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