2016年2月1日
PwC Japan

PwC Japan（日本代表：鈴木 洋之）は、2016年3月に組織再編を行うことを発表します。

今回の組織再編は、PwC Japanの各法人がそれぞれの専門性を高めるとともに、PwCのグローバルネットワークとの協業体制を強化することを目的としています。PwC Japanの各法人はこれまで以上に緊密な連携を図り、顧客がグローバル市場での競争力を高めるサポートを行うことを目指します。

日本におけるコンサルティング部門を統合し、新たに戦略から実行までのコンサルティングを提供する「PwCコンサルティング合同会社」を設立するほか、M&A・事業再生・インフラ関連サービスを専門とする「PwCアドバイザリー合同会社」が始動します。その他、一部の法人は合同会社化し、併せて法人名を変更します。

法人名称、代表者名など詳細につきましては下記をご参照ください。

PwC Japanの法人（3月以降の体制）

アシュアランス

コンサルティング

（プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコ ンサルタンツジャパンLLCを統合して設立）

ディールアドバイザリー

（プライスウォーターハウスクーパース株式会社から名称変更）

（2016年4月にPwCアドバイザリー合同会社と経営統合）

税務サービス

法務

シンクタンク

（株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所から名称変更）

PwC Japanにおけるシェアードサービス

以上

PwC Japanについて
PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、そのほか専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。　私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。