PwCあらた監査法人、食品サプライチェーンの脆弱性評価サービスを提供開始【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

脆弱性診断ツールでリスクを洗い出し、食の安全に向けた態勢整備をサポート

2016年1月19日
PwCあらた監査法人

PwCあらた監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、1月19日、食品偽装に対する脆弱性診断ツールを活用した、食品のサプライチェーン評価・支援サービスの提供を開始しました。

食品偽装に対する脆弱性診断ツール(Food Fraud Vulnerability Assessment Tool:以下、FFVA)は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCと国際非営利団体「SSAFE」が共同で開発し、今月より英語版がオンラインで全世界に無償配布されています。FFVAは、業種、規模を問わず食品を取り扱うさまざまな企業に対応し、サプライチェーン上のどこにどのような食品偽装のリスクがあるのか、簡易的に把握することができるツールです。日本ではPwCあらた監査法人が利活用を推進し、評価・支援サービスも提供します。

消費者は食品を選ぶ際、味や栄養バランスだけでなく、企業が提供する情報(産地、賞味期限・消費期限、原材料、安全対策に関する公開情報など)も参照しています。正しい情報を提供すること、食品に対して安全対策を講じることは、食品を提供する企業側の責任であると考えられます。しかしながら、PwCの調査によると、食品を提供する企業の3社に1社は、グローバル化・複雑化した食品サプライチェーンのどこかで、何らかの食品偽装の被害にあっています。日本でも度々、食品偽装事案が発生し、社会問題化しています。消費者の信頼を失えば、企業の存亡にまで発展するケースもあります。食品を取り扱う企業は、食品偽装のリスクはゼロにはならないと認識し、継続的に対策を講じていく必要があります。

PwCは、FFVAを通じ、食品を取り扱う企業の皆さまに、食の安全を脅かすリスクをご認識いただいきたいと考えています。また、当法人の専門家が、リスクの評価および低減の態勢構築プランをご提案し、食品を取り扱う企業の皆さまが、消費者に対して説明責任を果たし、信頼を高めるためのサポートを行うことを目指しています。

FFVA自体は、食品を取り扱う企業の皆さまに広くご利用いただくために、無償となっています(FFVAを活用した評価・支援サービスは有償です)。なお、有償にはなりますが、FFVAの評価項目などを日本語訳したものをご用意していますので、本資料を参照しながら、FFVAをご利用いただくことが可能です。

<オンライン版>
www.pwc.com/foodfraud
FFVAログイン画面 https://ffv.pwc.com/vsat/#/

<ダウンロード版>
http://www.ssafe-food.org/our-projects/

<アプリ版>
1月下旬より提供開始
(Apple’s App StoreとGoogle Play からアプリをダウンロードし、ご利用いただくことができます。)

※FFVAの評価項目を日本語訳した参考資料をご希望の方は、ご案内しますので、右記の「お問い合わせ先」より、ご連絡ください。

本件に関するセミナーを都内で近日中に開催する予定です。詳細が決まり次第ご案内します。

以上

PwCあらた監査法人について

PwCあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

SSAFEについて

SSAFEは、官民提携を通じて、食品に係る国際的に認知されている基準の継続的な改善・適用を推進することを目的とした、国際非営利団体です。SSAFEの特徴は、食品サプライチェーンの安全性の強化のために官民の各部門に連携を要請することに注力していることです。PwCとの連携は、そのビジョンを達成するための一例です。詳細はwww.ssafe-food.orgをご覧ください。

引用元:PwCあらた監査法人、食品サプライチェーンの脆弱性評価サービスを提供開始

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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