freee が全国11の金融機関との連携を開始 金融機関向けの専用プロダクトもリリース【PR】

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、12月14日に金融機関専用のプロダクト(β版)をリリースし、複数の金融機関との連携及び協業に向けた検討を開始します。

 

中小企業・個人事業主の方にとって、金融機関は最も重要なパートナーであり、資金繰りをはじめとした経営課題を相談する機会が多く存在します。今回、freee ユーザーの皆様が、金融機関からスムーズで利便性高く、経営課題の解決に直結する金融サービスを受けられるように、freee は以下のような連携を全国の金融機関と行います。

 

■連携項目(※注1)

1.金融機関による freee を活用した新たな金融サービスの検討・開発
2.金融機関と freee による中小企業・個人事業主向けセミナー等の双方顧客向け情報提供の機会創出
3.「 freee 金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始。freee ユーザーが希望する場合(※注2)に、ユーザーと下記金融機関の間での効率的なデータ共有が可能
(※注1)金融機関毎に連携に関する検討状況が多少異なる場合がございます
(※注2)freee ユーザーの許諾無しにデータが共有されることはございません
 

■今回の連携及び協業に向けた検討を開始する金融機関一覧

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本連携を通して、freee ユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資等を身近に受けられる環境を整備していきます。また、その結果として金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのお客様への最適な金融サービスの提供につながります。

今後も金融機関との連携を通して全国の中小企業・小規模事業者に価値あるサービスを届け、「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションを実現します。

 

”クラウド会計ソフト freee” について

会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料から使えるクラウド型会計ソフト。

サービス開始日:2013年3月
料金:個人 980円/ 月
法人  1980円/月
URL:https://www.freee.co.jp/
特徴:
・クラウドなので常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や税理士さんなどと複数人で一緒に使える
・銀行やクレジットカードなどのデータを自動で取得
・レジや決済サービスのデータなども自動で取り込める
・簿記等の専門知識がなくても簡単に使える

”freee 株式会社”について

ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。

会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012年 7月 9日
資本金  52億5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」  https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」   https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」       https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」           http://keiei.freee.co.jp/

引用元:freee が全国11の金融機関との連携を開始 金融機関向けの専用プロダクトもリリース

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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