アジア開発銀行 前副総裁のビンドゥ・ロハニ氏、「都市ソリューション研究会」(事務局:プライスウォーターハウスクーパース)にスペシャルアドバイザーとして参画【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】


プライスウォーターハウスクーパース株式会社

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:鹿島 章、鈴木 保晴)は、2015年12月1日付で、アジア開発銀行(ADB)前副総裁のビンドゥ・N・ロハニ氏(Dr. Bindu N. Lohani)が、当社が事務局を務める「都市ソリューション研究会」*(代表発起人:原田昇・東京大学教授、野田由美子・当社パートナー)に、スペシャルアドバイザーとして参画することを発表します。

ロハニ氏は本年6月末まで約25年にわたりADBに在籍し、知識管理と持続可能な開発を担当する副総裁、財務管理を担当する副総裁、クリーン・エネルギー、気候変動および環境に関する助言を総裁に行う特別顧問などを歴任しました。ADBに入行する以前は、ネパール政府のインフラ関連部門に勤務し、バンコクのアジア工科大学院(AIT)で環境工学プログラムの部門責任者を務めた経歴を持っています。

都市ソリューション研究会は、産学官を超えて知を結集し、「相手都市が抱える課題に対する“ソリューション”を輸出する」という視点に立ったモデルの構築と、日本の都市力向上への貢献を目的として、本年1月に結成されました。わが国の都市・インフラ分野をリードする約30の企業、政府、地方公共団体、研究機関が参加しています。ロハニ氏は、同研究会の活動趣旨に賛同し、スペシャルアドバイザーとして、アジアにおける豊富な経験と高度な知見に基づく助言を行う予定です。

ロハニ氏をスペシャルアドバイザーとして迎えるにあたり、同研究会の代表発起人を務める当社パートナー・都市ソリューションセンター長の野田由美子は以下のように述べています。

「都市ソリューション研究会は、アジアをはじめ世界規模で都市化が進む中、日本が培ってきた都市課題克服の経験をソリューション化し、世界に役立てることを目指しています。アジア諸国の都市化の現状を熟知されているロハニ氏が、本研究会の問題意識とビジョンに共感し、活動にご参画いただけることは大変心強いことです。ロハニ氏の助言を得ながら、わが国の政府・自治体・企業が有する都市・インフラ構築のノウハウを世界のニーズとつなげ、日本と世界双方に貢献できるよう、今後の研究会活動をさらに進めていきます」

以上

* 都市ソリューション研究会および第1回の研究報告書の概要については、以下をご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/press-release/2015/city-solution-study150716.html

プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、コンサルティングサービスとディールアドバイザリーを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界157カ国、208,000人以上のスタッフを有するPwCのネットワークを生かし、国内約1,700名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

引用元:アジア開発銀行 前副総裁のビンドゥ・ロハニ氏、「都市ソリューション研究会」(事務局:プライスウォーターハウスクーパース)にスペシャルアドバイザーとして参画

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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