【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

‐IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」‐

2015年11月17日
PwCあらた監査法人

PwCあらた監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎）は、11月17日に第一法規株式会社より、「IFRS解説シリーズⅤ　収益認識　‐IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』‐」を発刊します。

2015年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015‐未来への投資・生産性革命‐」では、IFRS（国際財務報告基準）の任意適用企業の拡大促進のための対策と環境整備をすすめる旨が盛り込まれ、IFRSに対する実際の取り組みにも加速が見られます。IFRSの任意適用企業（適用予定企業を含む）は、「当面の方針」が公表された2013年6月の20社から、2015年11月時点では93社*へと増加し、今後もさらに増えることが見込まれます。

当法人によるIFRS解説シリーズ第5巻目の本書では、国際会計基準審議会（IASB）が2014年5月に公表したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた「収益認識」を取り上げました。IFRS第15号は、重要な財務数値の基礎となる収益に関する包括的な会計基準であることから、従来の認識・測定ならびに開示に関する会計処理や内部統制に影響を与える可能性のある重要な基準です。

そこで本書では、IFRS第15号に関し、日本企業が直面する実務上の取引を考慮した事例について、図や表を用いて分かりやすく解説を行い、日本での現行の実務との比較・解説をしています。さらに、2015年7月にIASBより公表された公開草案、ならびに米国財務会計基準審議会(FASB)より2015年9月に公表された公開草案を含む最新動向も解説しています。

IFRS適用企業やIFRS導入予定の企業のみならず、日本基準を利用している企業においても、参考となる内容になっています。

本書の構成

以上

*　出所：日本取引所グループ「IFRS適用済・適用決定会社一覧」

PwCあらた監査法人について

PwCあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC Japanについて

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwCあらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

引用元：【PwCあらた監査法人　新刊紹介】 IFRS第15号の基礎から実務の論点までを事例を交えて詳細解説 『IFRS解説シリーズⅤ　収益認識』

この記事の著者

手塚佳彦

→記事一覧

【手塚佳彦／公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）就任、公認会計士ナビ編集長。