PwC税理士法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、日本マイクロソフトが海外税務リスク管理のソリューションにおいて協業を開始【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

日系企業の海外税務リスク管理体制の強化を支援


PwC税理士法人
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
日本マイクロソフト株式会社

PwC税理士法人(所在地:東京都千代田区、理事長:宮川 和也)、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:鹿島 章、鈴木 保晴)、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也、以下、日本マイクロソフト)は、11月16日、海外税務リスク管理ツール「Tax Operations Manager(略称:TOM)」を用いたソリューションにおいて、協業を開始しました。

本協業は、海外進出をされている日系企業のお客様に対して、PwC税理士法人が海外税務リスク管理について、プライスウォーターハウスクーパースがビジネスにおけるIT活用について、それぞれコンサルティングを実施し、日本マイクロソフトが製品・サービスの提供および技術的な支援を行うものです。コミュニケーション基盤「Microsoft Share Point」を核とし、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、パブリッククラウドサービス基盤「Microsoft Azure」、直感的な新しい方法でデータの検索と可視化、発見の共有、共同作業を実現する「Power BI」などを活用し、TOMを用いたソリューションをお客様に提供します。今後ますますグローバルに展開される日系企業のお客様において、効率的かつタイムリーな税務上の課題・リスク分析を可能にすることで、税務リスクマネジメントの強化の支援を行います。

PwC税理士法人は、税務リスク管理における豊富な経験から蓄積したノウハウをもとに、顧客のニーズに応じた業務設計や機能・要件のデザインに関するコンサルティングサービスを提供します。また、TOMの導入後も、海外子会社から入手した税務情報の分析・評価を行い、税務リスクの把握、対応策の立案および実行に対する支援サービスも提供可能です。PwCのグローバルネットワークを活用できることも大きな強みです。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、国内最大規模のコンサルティングファームです。テクノロジー・コンサルティング部門内のマイクロソフト専門チームが中心となり、TOMを活用するためのシステム設計/構築を担当します。具体的には、Share Pointの設計/設定、周辺システム(会計システム)とのI/F設計、開発、各種レポートの設計、開発等を行います。導入後の分析、データの二次活用の基盤構築支援サービスも提供可能です。

日本マイクロソフトは、Office365、Share Point、Microsoft Azureの提供および技術的サポート提供のためのプレミアサポート体制を整え、先進技術の製品・サービスを提供します。

サービス提供の仕方としては、以下の3つの形態が可能です。

  1. オンプレで提供
  2. オンラインで提供
  3. ビジネスサービスとして提供
    上記のすべての場合において、追加サービスとして
  • TOMの保守サービス(アプリケーションおよびオンライン環境運用)
  • 定期的な税務リスク分析、診断(リスク低減アドバイザーサービス含む)
  • 税務プロセスの業務改革
  • 遠隔地での税務タスクの進捗状況、コミュニケーション促進のためにOffice 365などの統合型情報共有クラウドサービス基盤の導入

PwC税理士法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、日本マイクロソフトは、TOMに関する共同マーケティング活動も展開します。第一弾として、本年11月には東京都内でTOMを活用した海外税務リスク管理の在り方に関するセミナーを予定しています。

【図1】本協業における3社の役割

【図1】本協業における3社の役割

* 各社の製品、サービスの名称の商標の権利は、各社に帰属します。

以上

PwC税理士法人について
PwC税理士法人は、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバー ファームです。公認会計士、税理士など約520人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度、金融・不動産関連など幅広い分野において税務コンサルティングサービスを提供しています。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界157カ国、208,000人以上のスタッフを有するPwCのネットワークを活かし、国内約1,700名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
日本マイクロソフト株式会社について
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

引用元:PwC税理士法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、日本マイクロソフトが海外税務リスク管理のソリューションにおいて協業を開始

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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