あらた監査法人、「ベンチャー支援センター」を設置 ~CFO育成を重視したベンチャー企業支援と、金融部門のファンド専門家を中心としたベンチャーファンドの組成支援に注力~【PR】

【本記事はあらた監査法人様からのプレスリリースです】


あらた監査法人

あらた監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、6月1日、「ベンチャー支援センター」を設置し、ベンチャー企業の支援体制を強化します。当センターは、スタートアップ段階にある企業も対象範囲に加え、CFO育成をはじめとするベンチャー企業が直面するさまざまな経営課題の解決を支援します。さらに、当法人金融部門のファンド専門家を中心に、ベンチャー企業の投資家であるファンドやベンチャーキャピタル(以下、「ファンド等」)の支援にも注力し、ベンチャー市場の拡大に寄与します。

当センターのサービス提供の特徴は、あらた監査法人をはじめ、PwC Japanの各法人における、ベンチャー企業のビジネスおよび各業種に知見・経験を有する専門家と、ベンチャーファンドなどに対して豊富な支援実績を有する金融部門のファンド専門家が、柔軟に連携して支援する点です。各案件のニーズに応じてこれらの専門家がチーム体制を組んでサービス提供することで、ベンチャー企業やファンド等の固有の課題に対し、多面的な支援が可能になります【図1】。

主なサービス内容

ベンチャー企業に対しては、成長段階に応じた事業戦略支援に加え、CFOへの総合アドバイザリーに注力します。ベンチャー企業の継続的成長には、ヒット商品・サービスを市場投入できるイノベーション・開発機能の強化とともに、それを支える管理部門(特にCFO)の強化は、社会的信頼を得るためにも不可欠です。そのため、当センターは、監査業務などで培った経営者視点から、CFO選定支援、CFOへの研修の提供なども含め、ベンチャー企業のCFO育成や財務管理機能強化のサポートを行います。ファンドの専門家と連携することで、ファンド等と良好な関係を維持するための内部統制構築の支援が可能です。

ベンチャー市場拡大の礎となるファンド等への支援では、さまざまな利害関係を調整することが必要なファンドの組成段階において、金融部門のファンド専門家が、会計・監査・税務に加え、ファンド等の投資家の視点に立ったアドバイスを提供します。支援の際には、必要に応じ、その投資先であるベンチャー企業の支援チームと連携することで、投資先の業種に応じたリスク管理などに貢献することが可能です。

ベンチャー企業に対して

  1. CFOへの総合アドバイザリー
    CFO選定支援、CFOへの研修提供、財務・税務戦略策定支援、内部統制(財務報告プロセスなど)の構築支援、IPO支援など
  2. 事業戦略支援
    事業戦略・IR戦略策定支援、規制対応支援、顧客開拓支援(海外も含む)など

ファンドやベンチャーキャピタルに対して

  1. ベンチャーファンドなどの組成支援
    投資ビークル(Vehicle/組織体)選定支援、契約書・規定等の策定支援、ファンド等の投資家への情報開示支援など
  2. 投資先に関する支援
    投資先候補のリスク分析 (財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス など)、投資先のモニタリング支援(投資委員会サポートなど)、投資先のバリュエーションなど

体制

センター長: あらた監査法人 IPOアドバイザリーグループ リーダー/ディレクター 越田 勝
副センター長: あらた監査法人 第1金融監査部(銀行・証券)/パートナー 鈴木 智佳子

「ベンチャー支援センター」は約20名からスタートし、今後3年間で、人員を3倍に増加する計画です。

各案件に応じ、当センターに所属する専門の会計士による支援のみならず、プライスウォーターハウスクーパース株式会社からはベンチャービジネス向けの海外進出支援、戦略立案支援やM&Aを専門とするコンサルタント、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースからはベンチャー企業・中小企業を専門とする税理士、PwC弁護士法人からはIPOやこの分野の業務提携に知見を有する弁護士など、PwC Japan各法人のプロフェッショナルと連携体制で総合的にサービスを提供していきます。

昨今、日本政府の成長戦略のもと、ベンチャー創造協議会の設置をはじめ、ベンチャー企業を支援するさまざまな施策が実施されています。当センターは、これらのサービスを通じて、日本政府が掲げるベンチャー企業支援の一助となることを目指してまいります。

【図1】ベンチャー支援センターのサービス提供の特徴

ベンチャー支援センターのサービス提供の特徴

以上

あらた監査法人について
あらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwC Japanについて
PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、PwC弁護士法人、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。

引用元:あらた監査法人、「ベンチャー支援センター」を設置(あらた監査法人)

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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