地方自治体支援事業においてシステムコンサルティングのジャパンシステム株式会社とアライアンスを強化:エスネットワークス【PR】

  • 2015/3/16

【本記事はエスネットワークス様からのプレスリリースです】

地方自治体支援事業においてシステムコンサルティングの ジャパンシステム株式会社とアライアンスを強化 ~地方公会計分野における包括的なコンサルティングサービスを提供~

株式会社エスネットワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:須原伸太郎、以下 エスネットワー クス)は、ジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口正坦、JASDAQ上場:証券コ ード9758、以下ジャパンシステム)と地方自治体支援事業において、アライアンスを強化し、エスネットワー クスの会計・マネジメントコンサルティングのノウハウとジャパンシステムのシステムコンサルティングのノ ウハウを連携させ、公会計分野における包括的コンサルティングサービスを提供していきます。

  • 株式会社エスネットワークス URL : http://esnet.co.jp/
  • ジャパンシステム株式会社 URL : http://www.japan-systems.co.jp/

両社の特徴

エスネットワークスは、財務・会計・税務を軸とした経営コンサルティング会社で、設立当初からクライア ント企業に常駐するスタイルによる実行支援に重きを置き、事業を拡大してまいりました。特に中小企業や地 方自治体に不足がちなCFO機能をエスネットワークスが補うことで、企業・自治体の成長や存続に一定の成果 を上げております。

一方ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事 業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、 「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを 展開していきます。

業務提携の背景及び経緯

急速な少子高齢化の影響による社会保障費の増大や、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化に伴う更 新費用の集中等の社会情勢の転換期を迎え、地方公共団体の財政負担は、今後ますます増大していくことが懸 念されています。この問題への対応には、新地方公会計制度の導入による財務情報を活用した適切な財務分析 が必須であり、各地方公共団体においては、「行財政改革」として取り組んでいく必要があります。

エスネットワークスとジャパンシステムは、このような地方公共団体を取り巻く環境を支援するため、エス ネットワークスが有する会計・マネジメントコンサルティングのノウハウと、ジャパンシステムの地方公共団 体財務会計におけるシステムコンサルティングのノウハウを連携させ、それぞれの分野に精通した知見を連携 させることにより、地方公共団体の行政改革の中枢を担う公会計分野における包括的なコンサルティングサー ビス、ソリューションを提供します。

コンサルティングサービスについて

エスネットワークスは、70名を越える公認会計士・税理士を擁し、1,300社のクライアントを抱える会計コ ンサルティング会社で、地方公会計に関する固定資産台帳整備、財務書類作成、経営分析、総合管理計画策定 などを強みとしています。また、ジャパンシステムは、全国で300団体を越える財務会計システムの導入実績 とユーザを持ち、地方公会計におけるシステムコンサルティングの専門性を有します。 公会計分野における両社のコンサルティングサービスについては、既に複数の地方公共団体への提供を行って おりますが、今後サービス提供を一層拡大させていきます。

売上目標

2015年の売上目標 3億円

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エスネットワークス 03-5573-4661(代表)

引用元:地方自治体支援事業においてシステムコンサルティングのジャパンシステム株式会社とアライアンスを強化(エスネットワークス)

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