freeeがスモールビジネスラボを発足。Webやクラウドを使いこなす個人事業主 2.0 が増えることで、日本の経済に与えるインパクトは 5.9 兆円【PR】

  • 2014/3/28

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

2014 年 3 月 27 日(木)に開催した「スモールビジネスラボ スタートイベント」において、株式会社野村総合研究所によるスモールビジネスの現状調査および提言をまとめた「個人事業主 2.0 〜新しい個人としての働き方〜」が発表されました。これによると、Web・クラウドを使いこなし、新しい働き方を実現している「個人事業主 2.0 」は日本の経済・社会に対して正のインパクトを与える重要な存在であることが明らかになりました。尚、freee は本調査実施にあたり、一部調査協力をしております。

個人事業主 2.0 は既に日本に 72 万人ほど存在しており、働きがいを持って仕事に取り組んでいて、今後更に増加するポテンシャルがある存在です。なおかつ、この個人事業主 2.0 が米国並みに増えることによって、スモールビジネスによる売上が年間 5.9 兆円増大すると考えられます。5.9 兆円という額は、広告市場の市場規模に匹敵する額であり、日本経済に非常に大きなインパクトを与えられるような額です。

「個人事業主 2.0 〜新しい個人としての働き方〜」発表資料はこちら

スモールビジネスラボについて

freee は 2014 年 3 月 27 日スモールビジネスに関する調査や研究、提言等を実施していく活動、「スモールビジネスラボ」を発足させました。本活動は、クラウドサービスに代表される情報技術の進化や環境の変化に伴う、スモールビジネスの新しい働き方についての調査・研究を行い、それらを発信していくことを目的に結成されました。この活動を通して、スモールビジネスを支援する機関や企業の知見を深めることで、より良いサービスの提供や支援環境の構築に広く貢献してまいります。

スモールビジネスラボ

 

また今回、クラウドソーシングサービス「 ランサーズ 」において、スモールビジネスラボのロゴを募集するコンペティションを開催致します。優勝作品は今後、スモールビジネスラボの公式ロゴとして使用し、更に優勝賞金10万円を授与します。詳細はランサーズの特設ページをご覧ください。

freee は本活動を通してスモールビジネスの活性化を応援すると共に、本活動の趣旨に賛同していただける企業様のご参加をお待ちしております。お問い合せは、スモールビジネスラボ公式 HP のお問い合わせフォームよりお願い致します。

会社概要

会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  167,818,044円
所在地  東京都港区三田1-2-17 MSビル4F

全自動のクラウド会計ソフト「 freee (フリー)」について

freee (フリー) は、元Google 社員らによって開発され、2013 年 3 月にリリース。2013 年 5月には、IT関連企業経営者の祭典、Infinity Ventures Summit 2013 Spring におけるデモ大会(Launch Pad) で優勝するなど高い評価を得ております。

サービス開始から1年で既に60,000を超える事業所にご利用いただき、現在も急ペースで利用社数を増やしています。

メディア

問い合わせ

広報担当
Mail:pr@freee.co.jp

ご参考

野村総合研究所調査発表「個人事業主 2.0」の資料概要

個人事業主2.0 ~新しい個人としての働き方~

”Web・クラウドを使いこなし新しいワークスタイルを実現している個人事業主=「個人事業主2.0」は日本の経済・社会に対して正のインパクトを与える重要な存在である”

1. 個人事業主2.0は既に日本に72万人存在し、まだ増えるポテンシャルがある

・アメリカに比べると日本は中小企業のクラウドシフトが進んでいない(次項参照)が、逆に言えば、今後個人事業主が2.0化して生産性や幸福度を向上させる余地がある。

2. 個人事業主2.0が増えれば、働きがいをもって幸せに仕事が出来る人が増える

・個人事業主、特に2.0は雇用される働き方よりも幸福度の高い働き方を手に入れられている
・「正規」か「非正規」という形では、本当に望んでいたワークスタイルを実現できない、あるいは不満を抱えた状態で就労していた層が、「個人事業主2.0」というあり方で自由度の高いワークスタイルを実現できる

3. 個人事業主2.0がアメリカ並みに増えれば、個人事業主の売上が合計5.9兆円(年間)増大する

・個人事業主2.0は、1.0(個人事業主2.0以外の個人事業主)と比較して、売上が比較的高く、増収傾向が強いが、これは生産性の高さや成長産業へのシフトが進んでいることが背景にあると推測される
・アメリカ並みのクラウドシフト(日本の中小企業のクラウド浸透率17%に対して同54%)を前提とすると、個人事業主の売上が合計5.9兆円(年間)増大すると考えられる
・また、個人事業主2.0は、売上が伸びている事業者が多く、かつ今後の経済状況の変化にも対抗していける可能性が高いため、将来的には雇用を創出することが期待される

【背景・定義・調査概要】

雇用流動化の要請の高まりや、第四次ベンチャーブームの到来、クラウドソーシングに代表される新しいジョブマッチングサービスに対する注目などを背景として、新しい個人としての働き方が益々問われています。上記の背景を受けて、本発表では新しい時代の個人事業主=「個人事業主2.0」の概念を、新しい個人としての働き方を具現化した存在として提案します。個人事業主2.0とは、クラウドサービスを使いこなすことで新しい働き方を実現している個人事業主のことを指します。(それ以外の個人事業主=個人事業主1.0)。

NRI では、個人事業主1.0、2.0、給与所得者(≒会社員)それぞれ500サンプルを対象として、webアンケートを実施しました。個人事業主2.0の本調査・研究における具体的な定義としては、“ソーシャルメディア、などのクラウドサービスをひとつ以上仕事に活用している個人事業主及び従業員5名以下の企業の代表”を指します。

本件に関する問い合わせ:株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
ICT・メディア産業コンサルティング部 石綿昌平・木村康宏(03-5533-3133)

引用元:Webやクラウドを使いこなす個人事業主 2.0 が増えることで、日本の経済に与えるインパクトは 5.9 兆円

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